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最終更新日 2018年2月01日

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富山県:法人の更正の請求書

法人の更正の請求書

法人の道府県民税又は事業税について、地方税法の規定に基づき更正の請求をするものです。

1 申告書に記載した課税標準額又は税額に誤りがあり、それが過大な
 申告である場合
  ⇒申告書の法定納期限から5年以内に請求することができます。

2 申告書の提出後において、その申告の基礎となった法人税の課税標
 準について税務署の減額更正があり、課税標準又は税額が過大となる
 場合
  ⇒税務官署の更正又は決定の通知を受けた日から2か月以内に請求
   することができます。

3 分割基準の誤りにより、分割課税標準額又は税額が過大となる場合
  ⇒あらかじめ主たる事務所等所在地の道府県知事に対し、「分割基
   準の修正に関する届出書」を届け出る必要があります。

備考

納税者控えが必要な方は、2通作成のうえ、返信用封筒を添えて提出してください。
様式枚数: 1枚

根拠規定

地方税法施行規則第6条の5

この申請・届出・申込の利用方法

申請書のダウンロード PDF1 更正の請求書
受付窓口等

総合県税事務所課税第一課事業税第一班
(〒930-0096 富山市舟橋北町1-11 富山総合庁舎1階)

受付時間等
<窓口受付時間> 月~金(国民の祝日及び12月29日~1月3日までを除く) 8:30~17:15

問い合わせ先

TEL
 総合県税事務所課税第一課事業税第一班 076-444-4504