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最終更新日 2005年07月11日  このページを印刷する

富山県 環境政策課
産業廃棄物処理施設の構造等の変更許可

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産業廃棄物処理施設を設置している者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の4第1項に基づき、産業廃棄物処理施設の構造等を変更するときに申請するものです。

備考

(1) 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付してください。
[1] 当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
[2] 変更後の産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
[3] 産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項(排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値、排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項、その他の産業廃棄物処理施設の維持管理に関する事項)に変更がある場合には変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
[4] 最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
[5] 最終処分場以外の施設にあっては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
[6] 変更後の産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
[7] 変更後の産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
[8] 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[9] 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[10] 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
[11] 申請者が個人である場合には、住民票の写し
[12] 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年である場合には、その法定代理人の住民票の写し
[13] 申請者が法人である場合には、法第14条第5項第2号ニに規定する役員の住民票の写し
[14] 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本
[15] 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
(2) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番として下さい。

根拠規定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の5第1項

この申請・届出・申込の利用方法

申請書の
ダウンロード
appfile
WORD文書
受付窓口等

環境政策課廃棄物対策班

受付時間等
月~金 8:30~17:00

問い合わせ先
お問い合わせ
お問い合わせはこちら
TEL
076-444-9618

情報発信元
富山県生活環境部環境政策課


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