eとやまドットネット
県と市町村の
電子申請・行政情報窓口 ナビゲーションをスキップ
お問い合せ サイトマップ
ホーム | 様式ダウンロード | お知らせ | イベント | 県内ライブカメラ | リンク
ホーム > 様式ダウンロード > 特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲変更許可申請
最終更新日 2009年07月03日  このページを印刷する

富山県 環境政策課
特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲変更許可申請

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項に基づき、事業の範囲を変更しようとするとき(事業の一部を廃止しようとする場合を除く。)に申請するものです。


※ 申請書様式は、関連リンクからダウンロードすることができます。

備考

(1) 収集運搬業の変更許可申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付してください。
[1] 変更後の事業計画の概要を記載した書類
[2] 変更に係る事業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
[3] 申請者が[2]の施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類
[4] 変更に係る事業を行なうに足りる技術的能力を説明する書類
[5] 変更に係る事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
[6] 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[7] 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[8] 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
[9] 申請者が個人である場合には、住民票及び登記事項証明書
[10] 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票及び登記事項証明書
[11] 申請者が法人である場合には、法第14条第5項第2号ニに規定する役員の住民票及び登記事項証明書
[12] 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本及び登記事項証明書
[13] 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票及び登記事項証明書
[14] 申請者は、[1]~[13]の添付書類の中でその内容に変更がない場合に限り[1]~[3]の書類又は図面を省略することができます。
(2) 処分業の変更許可申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付してください。
[1] 変更後の事業計画の概要を記載した書類
[2] 変更に係る事業の用に供する施設(保管の場所を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図並びに最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(当該施設が法第15条第1項の許可を受けた施設である場合を除く。)
[3] 申請者が[2]の施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類
[4] 産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類
[5] 変更に係る事業を行なうに足りる技術的能力を説明する書類
[6] 変更に係る事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
[7] 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び美納付済額を証する書類
[8] 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[9] 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
[10] 申請者が個人である場合には、住民票及び登記事項証明書
[11] 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票及び登記事項証明書
[12] 申請者が法人である場合には、法第14条第5項第2号ニに規定する役員の住民票及び登記事項証明書
[13] 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本及び登記事項証明書
[14] 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票及び登記事項証明書
[15] 申請者は、[1]~[15]の添付書類の中でその内容に変更がない場合に限り[1]~[5]の書類又は図面を省略することができます。
(3) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番として下さい。

根拠規定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項

この申請・届出・申込の利用方法

受付窓口等

環境政策課廃棄物対策班

受付時間等
月~金 8:30~17:00

問い合わせ先
お問い合わせ
お問い合わせはこちら
TEL
076-444-9618

情報発信元
富山県生活環境文化部環境政策課


アンケート(情報の品質向上のために使用します)
今ごらんいただいたこのページの情報はあなたのお役に立ちましたか?
役に立った どちらでもない 役に立たなかった
「廃棄物」に関する手続き

関連リンク
ホーム > 様式ダウンロード > 特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲変更許可申請

このページを印刷する


お問い合せ 免責事項 著作権 個人情報の取り扱い
Copyright 2004 Toyama pref. All rights reserved.
▲このページの最上部へ