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最終更新日 2014年05月29日  このページを印刷する

富山県 環境政策課
特別管理産業廃棄物処分業の許可

法人又は個人が県内(富山市を除く。)において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第4項に基づき、特別管理産業廃棄物の処分業を行なおうとするときに申請するものです。

備考

(1) 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付してください。
[1] 事業計画の概要を記載した書類
[2] 事業の用に供する施設(保管の場所を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図並びに最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(当該施設が法第15条第1項の許可を受けた施設である場合を除く。)
[3] 申請者が[2]の施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類
[4] 特別管理産業廃棄物の処分(埋立処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の特別管理産業廃棄物の処理方法を記載した書類
[5] 事業を行なうに足りる技術的能力を説明する書類
[6] 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
[7] 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[8] 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
[9] 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
[10] 申請者が個人である場合には、住民票の写し
[11] 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し
[12] 申請者が法人である場合には、法第14条第5項第2号ニに規定する役員の住民票の写し
[13] 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の住民票の写し若しくは登記簿の謄本
[14] 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
[15] 当該特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う設備の概要を記載した書類
[16] 当該特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者が当該分析について十分な知識及び技能を有することを証する書類
[17] 許可の更新を申請する者は、[1]~[14]の添付書類の中でその内容に変更がない場合に限り[1]~[5]の書類又は図面を省略することができます。
[18] 感染性産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物である廃石綿等を業として行う場合には、[15]、[16]の書類の添付は必要ありません。
(2) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番として下さい。

根拠規定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第6項、14条の4第10項(第14条の5第2項において準用する場合を含む)

この申請・届出・申込の利用方法

受付窓口等

環境政策課廃棄物対策班

受付時間等
月~金 8:30~17:00

問い合わせ先
お問い合わせ
お問い合わせはこちら
TEL
076-444-9618

情報発信元
富山県生活環境部環境政策課


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