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最終更新日 2009年12月28日  このページを印刷する

富山県 農業経営課
農地法第5条許可申請

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農地(4ha以下)を農地以外のものにするため、または採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について権利を設定し、または移転する場合に、その当事者が県知事の許可を受けるため、申請するものです。

備考

(1) 申請書記載事項
[1] 権利の設定又は移転の当事者の氏名、住所及び職業(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名)
[2] 土地の所在、地番、地目(登記簿の地目と現況による地目が異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目)
[3] 権利を設定し、又は移転しようとする事由
[4] 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
[5] 転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要
[6] 転用の目的に係る事業の資金計画
[7] 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要
[8] その他参考となるべき事項
(2) 添付書類
[1] 申請者が法人である場合には、法人の登記簿の謄本及び定款または寄付行為の写し
[2] 土地の位置を示す地図及び土地の登記簿の謄本
[3] 申請に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
[4] 資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
[5] 申請に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面
[6] 申請に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から30日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面)
[7] 当事者が連署しないで、譲受人の単独で申請書を提出する場合にあっては、農地法施行規則第2条第1項各号のいずれかに該当することを証する書面
[8] その他参考となるべき書類
(3) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番としてください。ただし、法人登記簿謄本、法人定款、土地登記簿謄本、資金証明、土地改良区意見書は除きます。

根拠規定

農地法、同法施行令、施行規則

この申請・届出・申込の利用方法

申請書の
ダウンロード
農地法第5条第1項の規定による許可申請書
PDF文書WORD文書
受付窓口等

申請の対象となる農地・採草放牧地の所在する市町村の農業委員会

受付時間等
月~金 8:30~17:15

問い合わせ先
お問い合わせ
お問い合わせはこちら
TEL
076-444-3269

情報発信元
富山県農林水産部農業経営課


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