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ホーム > 様式ダウンロード > 生活保護法等による指定医療機関・指定介護機関の休止・廃止届
最終更新日 2014年09月29日  このページを印刷する

富山県 厚生企画課
生活保護法等による指定医療機関・指定介護機関の休止・廃止届

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定医療機関又は指定介護機関について、休止又は廃止した場合に届け出るものです。
<廃止届>

(1)
病院、診療所、薬局、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定訪問看護事業者等及び居宅介護事業者並びに居宅介護支援事業者の事業所、助産所又は施術所を開設している助産師又は施術者についてはその助産所又は施術所の所在地が移転したとき(市町村合併や地番整理等により変更された場合を除く)
(2)
助産師又は施術者にあっては、住所が移転したとき(市町村合併や地番整理等により変更された場合を除く)
(3)
指定医療機関・指定介護機関の開設者に異動があったとき(個人から法人への変更を含む)。
(4)
指定医療機関・指定介護機関の開設者が死亡、又は失踪の宣告を受けたとき。
(5)
病院を診療所に、診療所を病院に変更したとき。
(6)
指定医療機関・指定介護機関を廃止したとき。

<休止届>

(1)
指定医療機関等・指定介護機関を休止しようとするとき。

備考

(1)
届出に際して、

病院、診療所又は薬局が届け出る場合には、その病院等について

指定訪問看護事業者等が届け出る場合には、その開設する訪問看護ステーション等ごとに

助産師又は施術者が届け出る場合には、その開設する助産所又は施術所について

介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が届け出る場合には、その施設について

居宅介護事業者が届け出る場合には、その事業の種類及びその開設する居宅介護事業所ごとに

居宅介護支援事業者が届け出る場合には、その開設する居宅介護支援事業所ごとに
記載してください。
(2)
用紙の大きさは、日本工業規格A列4番としてください。

根拠規定

生活保護法施行規則第14条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条の4

この申請・届出・申込の利用方法

申請書の
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生活保護法等による指定医療機関・指定介護機関の休止・廃止届
WORD文書
受付窓口等

医療機関等・事業所・施設の所在地を管轄する県厚生センターまたは市社会福祉事務所(富山市を除く)

受付時間等
月~金 8:30~17:00

問い合わせ先
TEL
076-431-4111(内3415)

情報発信元
富山県厚生部厚生企画課


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